このブログでは将来の金銭的不安の解消を目的としていますが、特にサラリーマンの方に強く認識してもらいたいことがあります。
それは、「給料だけでは将来の金銭的不安は解消できない」ということです。
将来不安の解消には、給料の一部を貯蓄することは勿論不可欠ですが、それだけでは不十分で、株式や不動産といった資本を持つ必要があるのです。
なんだか使い古された脅し文句のように聞こえるかもしれませんが、これは過去のデータから証明されたことでもあります。
この投稿では、なぜ会社からの給料だけでは不十分なのか、なぜ貯蓄に加えて資本を持つ必要があるのか、についてまとめていきます。
会社からのお金は、給料としてではなく配当としてもらう方がおトク！
実は、会社の従業員としての立場よりも、株主としての立場でいる方が良いんです。というのも、従業員として貰う「給料」ではなく、株主として貰う「配当」の方がお得だからです。
これには次の２つの理由があります。
- 税金負担が少ないこと
- 将来的な増加が見込めること
税金負担は、給料では最大55%の累進課税である一方、配当では20%の一律課税となっています（2020/3/18時点）。
つまり、より多額のお金を会社から受け取る場合は、給料よりも配当の方が税金負担が軽いのです。
また、2019/12/29の日本経済新聞で、「過去18年間の増加率を見ると、給料は3%しか増えなかった一方で配当は540%増えた」というショッキングな記事が出ました。
このような過去の実績からも、給料よりも配当の方が将来的に大きな増加を見込めるのです。
2019/12/29の日本経済新聞より
- 法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。
- その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。
- 付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。
- フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、株式など資本が稼ぐ利益は経済成長率より大きいと指摘した。
- 企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが重要だ。
なぜ配当は給料よりも優遇されているの？
ところで、なぜ給料と配当とで増加率にこれほど差があるのでしょうか。配当にかかる税金負担は給料よりも軽いし、会社も給料より配当の方を増やす傾向にありますよね。
これは単純に、リスク・リターンの関係によるものと整理できます。
この理解のために、まず最初に「会社の儲けはどうなるのか？」を確認しておきましょう。
会社の役割は、①儲けること、②その儲けを配分すること
上図のように、会社が稼いだ売上はそれぞれの利害関係者（＝ステークホルダー）へ配分されます。
これは会社の売上と利益を表すPL（＝損益計算書）の概略図ですが、右側にいくほど配分される可能性が低くなります。
従業員への配分である給料は粗利益から、株主への配分である配当は当期純利益から、それぞれ配分されます。
もし当期純利益がゼロやマイナス（＝赤字）だった場合は株主への配分はありませんが、その場合でも粗利益さえ確保できれば、従業員への配分は実施されます。
このように、配分される確実性に違いがあることから、そのリスクに対するリターンとして「給料の増加＜配当の増加」となるのです。
会社としても、給料は一度上げるとなかなか下げられませんが、配当は当期純利益次第でやる・やらないを決定できる為、給料より配当の方が増やしやすい点を評価している側面もあるでしょう。
サラリーマンは、個人の成果の100%が給料に反映されることはない
さて、給料が会社から配分される仕組みを理解したところで、特に営業マンの方は、このような疑問を抱いたことが一度はあると思います。「上司からのノルマ達成に対するプレッシャーが激しくてツラい」
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「必死こいてノルマ達成して数千万円・数億円を売り上げても、ボーナスが数十万円増えるくらいで、割に合わない」
↓
「ノルマ未達でも、ボーナスは多少下がるし上司から恫喝されるけど、基本給は変わらない」
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「給料がそこまで変わらないなら、別に必死こいてノルマ達成を目指して頑張る必要はないのでは？」
この疑問は非常に鋭い着眼点で、「仕事で稼いだ金額がそのまま100%給料に反映されることはない」というのは、会社の仕組み上正しい認識です。
なぜなら、基本的に会社は、「収益をあげること」ではなく「労働力を提供すること」の対価として給料を支払うことを条件に、従業員を雇っているからです。
だから、たとえ収益をあげていなくても、労働力を提供していれば給料はもらえるのです。
もっとも、ずっと収益をあげていなければ会社としても雇い続ける意味がない為、クビになるリスクも高くなることには当然注意が必要です。
また、営業マンが売上を稼ぐ為に、会社はその資産（営業車やオフィス、バックオフィスの社員、会社の信用や知名度、等）を営業マンに貸しています。
会社はこれら資産の利用料を営業マンが稼いだ金額から徴収する為、たとえ営業マンが数千万円・数億円を売り上げても、ボーナスに反映されるのはせいぜい数十万円となるのです。
安定的な給料を維持しつつ収入アップを狙うには？
つまり結論としては、自分の成果を100%給料に反映して欲しいなら、方法は２つあります。１つは、「会社の収益に貢献してくれたら、それに対する対価を支払う」とするフルコミッション型の給与体系の会社で働くこと。
もう１つは、稼ぐ為に利用している会社の資産を自前で用意する＝独立起業することです。
どのみち、給料をアップさせるには、「稼げない営業マンにも一定の給料を支払ってくれる」という状況から抜け出し、リスクをとる必要があるのです。
そう考えると、給料アップではなく、配当収入をはじめ給料以外の収入源を増やす方がより現実的な選択肢となります。
「資本を持て」と言うけど…金・債券・株式どれが良いの？
これまでで、「給料よりも配当を狙うべき」、その為に「従業員ではなく株主になるべき」という主張に納得頂けるかと思います。実は「配当をもらえる」だけでなく、長期的に株式自体の価値上昇が期待できることから、株式保有をオススメしています。
というのも、金や債券と比べて、株式は複利の効果で爆発的に価値が上昇したという過去のデータがあるからです。
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| 出所：ジェレミー・シーゲル『長期投資対象としての株式』第5版 |
上図は、1800年から2014年の間で、消費者物価（＝インフレの度合い）と、金・債券・株式の価値がどれだけ上昇したかを表したものです。
なんと株式は、200年余りで1,800万倍になったのです！
それに比べて、金や債券の増加率は比較的つつましやかな程度にとどまっていますね。
200年を比較期間とすることに無理があることは否めないですが、実は15年以上の投資期間であれば株式投資の期待リターンはプラスになる、という過去データもあります。
このような過去のデータからも、将来不安を解消するだけのお金を用意するのに、株式投資の活用が有用であることがお分かりになると思います。
「そうは言っても、具体的にどうやって株式投資をすればいいんだ？」
「なんだか難しそう、自分にできるだろうか？」
このような不安や疑問を抱いた方は、より勝率が高い投資戦略をまとめた、こちらの記事を併せて読んでみてください。
